2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
日本は、ＤＲＡＭで強かった時代、ＤＲＡＭで償却したファブでロジック半導体を作っていました。でも、各メーカー、ＮＥＣ、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
この制度と趣旨を同じくしまして、中小企業防災・減災投資促進税制というのがございまして、これは既に活用されているものでございますが、こちらは特別償却が二〇パーというふうな制度になっております。 私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。
税額控除最大一〇％若しくは特別償却五〇％の措置が盛り込まれていますけれども、そう言われたら、これはもう誰も反対できない政策だなとは思うんですけれども、ただ、正直な話、よく分からない、イメージが湧かないというので教えてほしいんですけれども、今回のその税額控除最大一〇％とか特別償却五〇％という数字が、その四六％削減という日本の大きな目標に対してどの程度寄与するのか。
されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、仮に、この四・八兆円という試算につきまして、一定の仮定で減価償却期間
特別償却だけでございました。それから、ＩｏＴ税制、これはデジタルの方ですけれども、これも税額控除があったんですけれども、控除率が三％から五％というような税制でございました。今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇％の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
そういう意味で、貸与というよりも基本的に支給ということに、結局減価償却だったりそういうこともありますので、切り替えて考えていくべきじゃないかということを思っておりますが、この辺り、文科省さん、いかがでしょうか。
終わった後の太陽光パネルを、当然、物でありますから、製品は使えば、何年かすれば、減価償却の後、廃棄ということになります。この廃棄予定が二〇四〇年頃ではないかと今言われておりますけれども。 実際、この太陽光パネル、屋根なり、ビルの屋上なり、公園等、いろいろなところに設置されております。
といいますのは、私は、一番最初に言いましたように、償却の仕方については、その時々、うんともうかったとかいろいろなことがあって、形が随分あるんですよね。それは分かっているんですよ。だけれども、そうじゃない方々が、声を上げられない方がいらっしゃるわけですよね。だから、そのような制度があれば、関係団体に、そして関係者に広く周知すべきだと。私は改めて、それはええ制度やなと思いましたわ。
定置網の減価償却期間が三年間となっているが、定置網は大切に使い、先ほども大臣もお話ありました、耐用年数は十年以上となっているので、減価償却期間を実態に合わせて延長してほしいとの要望でした。 確かに、この問題は個々のケースによって難しい問題もあると思うんです。
○重藤政府参考人 御質問は、三年という期間よりも長く償却することができるかという点だったと思います。 まず、税法上、法人でありますと、現行税法でも、法定の耐用年数よりも長い期間で償却するということはまず可能でございます。
○梶山国務大臣 発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。
そういった中で、十年を超えたもの、減価償却を終えたものという考え方でもよろしいかと思いますけれども、これは四十数％減額をした上でこの容量市場でも計算をしていくということでありまして、フェードアウトする仕組みというものをしっかりとここに入れていかなければならないと私どもも思っております。
○梶山国務大臣 今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。
また、マルキンのお話でございますが、標準的生産費には建物費も含まれますが、これは、畜舎の建築工事費全体を耐用年数で割った償却費を基に家畜一頭当たりの費用として計上されるものでありますので、建物費が生産費全体に占める割合は小さいものでありまして、牛マルキンでは一％程度となっているところであります。
安全、安心な社会的資産を造る点は用途に関わらない、安全基準を動かすのは慎重であるべきだ、牛舎には一億の機械が入っている、償却が終わらないうちに失われる事態があってよいのか等々です。 重大なのは、建築技術系の委員から次のような発言がされているところです。現行法でもかなり緩和されており、私ども専門家からしても正直限度だと思っております、こう指摘されています。
労働費の低減や収入の向上によって結果として省力化機械の償却費を上回る収益増を図ることが可能というふうに考えております。 具体的な試算もいろいろとさせていただいておりますので、そういったことをしっかり丁寧に現場に説明して、是非とも、労働力不足とあるいは生産性の向上を両立させるような形で導入を図っていただくように支援していきたいと思っています。
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。 今回の法案では、海運事業者等が、生産性向上等に取り組む造船所において建造された高性能、高品質な船舶を導入する場合に、国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百十八億円を計上し、支出には建設費など八百八十八億円を計上しております。 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づき、資金の需要及び調達を見込んだものであります。 以上、令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。
例えば、全国放送だけの対応となっておりますラジオ第二の送信所を停波した場合、減価償却費と技術関係経費合わせて毎年十数億円程度の削減を見込んでいます。 それから、音声波の番組費は来年度およそ三十五億円ですけれども、今後、整理、削減後の編成ですとかインターネットの活用方法などを踏まえた上で、番組制作に関わる制作費ですとか人件費がどの程度削減できるのか、検討していきたいと思っております。
その内容は、激変緩和の期間の延伸に加え、従前からの措置である国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業のほか、新たに、減価償却の特例、地方税の減収補填措置を追加することとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
なお、基準年の見直し以外の要因で過疎地域の要件を満たさなくなる卒業団体、これにつきましては、経過措置の期間を延長するとともに、経過措置の対象に新たに減価償却の特例等を追加いたしております。従来の措置と比べて相当手厚い措置を講じることといたしております。
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める認定事業適応計画に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設するものとなっております。しかし、税額控除が三％と五％で、特別償却も三〇％です。話が小さいと思います。
一方、菅内閣の目玉政策としてデジタル改革を掲げていて、デジタル投資推進税制として、法人税の特別償却や税制控除でデジタル投資を応援しています。 他方では、地方税の償却資産税で、デジタル化のため各企業や個人事業者などが備え付けた設備や機器には丸々課税しています。デジタル投資にブレーキを掛けているようなものです。
五年ぐらいは設備投資などそういうものについて認めるとか、それから、建物などは三十年ぐらいで償却していくので、そういう建物のためですという理由があるのであればそれは内部留保を認めるというのは、例えば介護施設などはそうやって内部留保があったのに、財務省は冷たくそれに課税しようとしたわけですよ。
ただ、その整備の在り方については、容量市場についても様々な御意見があるということでありますが、四年後の電力どうするかということで考えていくと、単年度だけではなくて複数年度でそれらを償却していくような感覚で設定をしていくということも必要だと思いますし、今議論をしているところですので、しっかりと議論をした上での結論を出してまいりたいと思っております。
こうしたものを導入して脱炭素化を加速する製品を生産する設備や、生産プロセスを大幅に省力化する脱炭素化するための最新の設備の導入、投資等について税額控除又は特別償却ができるという、こういう創設でありますが。 これは、本会議でも私申し上げましたが、三年間の時限措置でございます。御案内のとおり、比較的これは大きな企業を対象にしていることがある程度見えております。
めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフォーメーション促進税制なんという名前を作って創設をさせていただいたところなんですが、これによってやった構築によって、設備投資より減価償却
税額控除も三％と五％、特別償却三〇％、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。後ろの方からあるぞと言っていただいて、じゃ、あるんだったらなぜこれは小さいのかということをお伺いしたいと思います。